どーも、TKです。『Green News Weekly』は、世界で起きている”大麻”に関するムーブメントや情報を週ごとにまとめて毎週日曜日にお届けします。大麻について少しでも興味のある方・簡単に情報収集されている方にとって有意義なサイトになれば幸いです。世界中でグリーンラッシュが注目されている中、他国と比べると遅れをとっている日本だからこそ、海外や日本で起こっている情勢をお届けできればと思います。
Uber Eats、トロントで大麻の配達を開始
トロントの人々は、月曜日に開始された地元の薬局と大麻情報サイト「Leafly」との提携により、フードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」で大麻を注文することが可能となった。この新しいプログラムでは、19歳以上のトロント市民は、Uber Eatsアプリを使用して3つの認可された小売店のうちの1つから大麻を注文することができる。その後、注文は各事業者が行い、オンタリオ州で義務付けられている研修・認証プログラム「CannSell」の認証を受けた調剤薬局の従業員が配達する形となる。
大麻を摂取する人に新たな「赤旗」を掲げる研究結果
米国外科学会（ACS）臨床会議2022の科学フォーラムで発表された論文によると、大麻依存症の患者は、膝や肩の関節鏡検査（小さなカメラを挿入して傷の診断や時には治療を行う低侵襲の外科的処置）後に感染率が高くなる可能性があるとのこと。”この新しい研究で見つかった高い感染率は、患者や医療提供者に「赤旗」を掲げるべきであり、関節鏡手術の前に他の危険因子と一緒に議論されるべきです” と語る。大麻使用の疼痛管理や心臓の健康への影響は研究されていても、手術患者による大麻使用の影響を調べた研究は多くない。
英国発CBD専門店Naturecanがカンナビノイド医療患者会「PCAT」への協賛をスタート
英国発CBD専門店Naturecan/ネイチャーカンは、今秋よりカンナビノイド医療患者会「PCAT」への協賛を開始した。9月末に厚生労働省による日本国内での医療大麻解禁の方向性が示された。てんかんを始めとしたさまざまな難治性疾患の治療にカンナビノイドを利用できる可能性が広がっている。Naturecan は安全で健やかな未来を少しでも多くの方にお届けしたいと語る。
プエルトリコ、単純な大麻所持の前科を抹消する法案を提出
プエルトリコの上院議員が、単純な大麻所持の前科を抹消する法案を提出した。法案提出者の無所属上院議員ホセ・”チャコ”・バルガス・ビドット氏は、5日前にジョセフ・バイデン大統領が大麻単純所持の連邦有罪判決を恩赦すると発表したことに触発されたと述べ、10月11日に法案を提出した。
サークルK、Green Thumb Industriesと共同でディスペンサリーをオープン
RISE DispensariesのオーナーであるGreen Thumb Industriesは、Circle Kとの契約を通じてフロリダ州の医療用大麻市場に進出する計画を発表した。ブルームバーグは、ガソリンスタンド内や隣接する薬局としては、”世界初 “になると報じている。大麻が合法的に販売されているのは、他には規制された独立型の薬局か、一部の国の薬局内だけである。
オクラホマ州知事、マリファナ合法化法案のために3月の特別選挙を設定
オクラホマ州知事のケビン・スティット氏は2日、同州で娯楽用大麻を合法化するイニシアチブの投票について、3月に行われる特別選挙を設定したことを明らかにした。有権者は2023年3月7日に投票に行き、21歳以上の成人による大麻の使用を合法化し、商業用大麻の栽培と販売を許可する州議会質問820号を決定することになる。
アルゼンチン、産業用ヘンプと医療用大麻の発展を目的としたテクノロジー会社を設立
アルゼンチン政府は、産業用大麻と医療用大麻の分野での発展を目的とした技術会社を設立した。アルゼンチンは世界有数の農業国であり、大麻栽培に有利な立地にあることで、大麻が農業の主流となることが期待されている。ヘンプは、衰退するタバコの代替品となり、技術や製品開発の革新につながるだろうと政府は発表している。